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高校に進学する子を持つ親であり、

以下の条件に見合う場合は、修学支援金が国から支給されます。

また、令和2年4月より、私立高校生への修学支援金が大幅に拡充されました。

ほぼ、私立高校授業料は実質無料だと言えます。

【申込時期】

○新入生の皆さん
入学時の４月など手続きが必要な時期に学校から案内があります。必ず確認してください。

○在校生の皆さん
収入状況の届出を行う７月頃に学校から案内があります。
既にマイナンバーにより手続きをして、受給されている方は、マイナンバーカードの写し等の
再提出は不要です（保護者に変更のある場合を除く）。

【対象基準】

市町村民税の課税標準額×６％ － 市町村民税の調整控除の額
※ 政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に3/4を乗じて計算する。

154,500円未満の場合、支給額は最大396,000円/年

304200円未満の場合、支給額は最大118,800円/年

となります。

年収をベースにした場合は、以下が大まかな目安です。

【両親のうち一方が働いている場合】

＜子２人（高校生・高校生）扶養控除対象者が２人の場合＞

11万8800円の支給　～約950万円

39万6000円の支給　～約640万円

＜子２人（大学生・高校生）扶養控除対象者が１人、特定扶養控除対象者が１人の場合＞

11万8800円の支給　～約960万円

39万6000円の支給　～約650万円

【両親共働きの場合】

＜子２人（高校生・中学生以下）扶養控除対象者が１人の場合＞

11万8800円の支給　 ～約1030万円

39万6000円の支給　 ～約660万円

＜子２人（高校生・高校生）扶養控除対象者が２人の場合＞

11万8800円の支給　 ～約1070万円

39万6000円の支給　 ～約720万円

＜子２人（大学生・高校生）扶養控除対象者が１人、特定扶養控除対象者が１人の場合＞

11万8800円の支給　 ～約1090万円

39万6000円の支給　 ～約740万円

※支給額は、私立高校（全日制）の場合。
※子について、中学生以下は15歳以下、高校生は16~18歳、大学生は19~22歳の場合。
※給与所得以外の収入はないものとし、両親共働きの場合、両親の収入は同額として計算した場合。

上記制度によって選択肢の幅は広がると思います。

まずは、各ご家庭が条件に当てはまるのかをご確認ください。

参考文献：就学支援金リーフレット